2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
加えまして、卵ですとか小麦粉等、どのような品目によりアレルギー症状を起こしたのかなどを相談者の方から聞き取った上、相談内容としてＰＩＯ—ＮＥＴに入力をしてございます。そうした情報を基に、どのような品目等、アレルゲン物質の相談が寄せられているのかを集計し、内容について分析をすることは現状においても可能となっております。
加えまして、卵ですとか小麦粉等、どのような品目によりアレルギー症状を起こしたのかなどを相談者の方から聞き取った上、相談内容としてＰＩＯ—ＮＥＴに入力をしてございます。そうした情報を基に、どのような品目等、アレルゲン物質の相談が寄せられているのかを集計し、内容について分析をすることは現状においても可能となっております。
この調査の対象におきましては、いわゆる３―ＭＣＰＤ等が大豆、小麦粉等の植物性たんぱく質を塩酸で加水分解して製造されるたんぱく加水分解物に多く含有されているということから、こうした食品を対象に調査を行ったところでございます。この際の分析対象には今先生御指摘のパーム油は含まれてございません。
ブロックごとの実情の違いが反映できないということとか、あるいは加工品ですね、小麦粉等、これは加工品ベースの全国生産額で試算している品目はブロックごとのデータがそもそもないとか、いろんな事情があるようでございます。 しかも、減収額だけを都道府県別に無理やり出すということになった場合も、全体として、じゃＧＤＰ効果、それ以外のものを含めてどれくらいあるのかと。
なお、これまでのところ、オクラトキシンＡの検出事例が小麦粉等で認められております。その濃度につきましては、このオクラトキシンＡの基準を設定しておりますＥＵの基準値をおおむね下回っているという調査結果が出ていることも併せて報告を申し上げる次第でございます。
小麦粉等の使用につきましても、そういう中で指導を今後ともやっていきたいと思っております。
例えば、二〇〇〇年九月に、ポトリャンという当時の地区長でございますが、この地区長から当時のロシア支援室長あてに小麦粉等の要請がなされているという文書は、私の手元にあるというわけでございます。
質疑終局の後、日本社会党を代表して小野委員より、運営審議会について、その付議事項を明確化するとともに、教職員代表を委員に加える旨の修正案が、次いで公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して高木委員より、学校給食用物資の供給業務は、六十一年度以降米・小麦粉等いわゆる指定物資に限定する旨の修正案が、また自由民主党・自由国民会議を代表して大島委員より、本法律の施行期日が昭和五十七年度となることに伴う事業年度等
○鍛冶委員 文部大臣の指定するものということで、先ほど御答弁をいただいた米、小麦粉等がありました。これは指定物資と言われているようでありますが、この指定物資の一つ一つについて若干お尋ねをしていきたいと思います。
この都道府県の学校給食会が日本学校給食会からお米、小麦粉等の基幹物資を中心とする給食物資の供給を受け、そこから各学校現場に物資の供給を行っているわけです。それからもう一つは、いま先生御指摘のとおりに日本学校安全会には大体三名から八名程度の支部が各都道府県に置かれております。
先ほど私はいろいろと施設とか設備の問題、これは全部設置者でやっておりますと申し上げましたが、現状では食材料費と申しますか、それは無償でなく実費をいただくようになっておりますが、しかしその中でも、政府といたしましては、保護者の負担すべきものの中からでも牛乳とか小麦粉等に対する助成とかあるいは都道府県の学校給食会に対して安い物を安定的に供給できるように補助をするとかできるだけの助成をしてまいりましたが、
その中で小麦粉等については特別に配慮する、あるいはまた価格安定のための調整基金等を通じてそれぞれの府県段階でくふうをしてもらおうというようなことでございまして、年度がかわりますとある程度学校給食費引き上げということが一般的に行なわれても、これはやむを得ないことではなかろうか、こういう気持ちでおるわけでございます。
小麦粉等につきましては、これは食糧管理法の対象になる物資でございまして、農林省がその気になれば、こんな買い占め規制法でなくてもいろいろその法律に基づく行政指導はきっちりできる事柄が向こうにございますので、小麦については買い占め防止法のほうには指定してございません。
（２） マル１関税等につき特例措置が講じられている輸入品（ハム、ベーコン、バナナ、オレンジ等）、マル２復帰に伴い沖繩物品税が撤廃された本土産品（みそ、しょうゆ、ラーメン、かつをぶし等）、マル３原材料関税、内国消費税等につき特例措置が講じられている島産品（酒類、砂糖、ガソリン、小麦粉等）については、これらの施策の効果が価格形成に反映されるよう指導する。
そういったものとして具体的に何が考えられるかといいますと、その点は粉じんの中でも現在規制の対象にいたしておりませんところのたとえば小麦粉等の粉じんというものが考えられるわけでございますが、こういったものがはたして人の健康被害に全然影響がないかどうかという点につきましては、当然科学的な種々の検討が必要でございます。
こういう物質としてどういうものを想定できますか、これは今後のいろいろな科学的な試験というものにもまつわけでございまして、たとえば粉じんの中で小麦粉等の粉じんといったようなものがこれに当たるというふうに考えております。 次に水質汚濁のほうでございますが、このほうは法律上健康項目にかかわる有害物質を明らかにするというのでありますから、そのものが該当するわけでございます。
があいさついたしました中で、まあ学校給食を無償にするというようなことが伝わったのでございますが、これはその席上で、私の重要な政治的な、重点的な事項につきまして説明をいたしました際、特にただいま申されました父兄負担の軽減ということを、私ども今度相当最重点の一つに取り扱ってまいりましたが、教材費とか、あるいは教科書の無償とか、これらを進めてまいったのでございますが、学校給食につきましては、実は牛乳並びに脱脂粉乳及び小麦粉等
また、さっき申しました脱脂粉乳、なま乳、小麦粉等の値上がりの問題と、この単価とがどういうふうな関係にあるのか、この関係をひとつ資料として出していただきたいけれども、大臣にはこういうふうな問題について、これは十分おわかりだと思うのですけれども、非常にやはり問題の点があることは御承知だと思うので、この点について、どういうふうな方向で解決に努力をされていくという気持ちを持っておられるのか。
ただいまお尋ねがございました五億円云々というのは、どういうことでございましたかわかりませんが、この脱脂粉乳その他、小麦粉等に対する補助も、年度の初めに予算がきまりましてから実行に移すわけでございますから、年度の途中でこの値上がり分に対する補助を増加したということは、事実はないのではなかろうかと思います。
贈与分の内訳は、学童給食用のミルク、小麦粉等が大部分でございまして、そのほかに家畜とかたばことか若干ございます。 それから返還分が六十六万九千十九ドルでございますが、これは朝鮮事変に際しまして米車の補給用といたしまして従来受領しておりました援助物資の一部を米軍に引き渡したものでございます。これは見返り資金積み立て以後の分でございます。
学校給食については、小麦粉等の政府売り渡し価格の値上げにより保護者の負担増となったため、山間僻地においてはこの負担にたえないため、学校給食は中止または開始延期のやむない現状にあり、窮地に陥る懸念があり、このため実地回数を減じ、栄養量を確保するため比較的安価なカルシウム、ビタミン等の化学的栄養剤を使用して、栄養強化をはかる等の方法を講じており、一般の食生活と同様に合理的栄養の組み合わせによる学校給食の